「超」整理日記

日本の財政が危機的状況にあり、これを是正する必要があるとの認識が次第に高まっている。消費税増税の是非は、参議院選挙の大きな争点となるだろう。

しかし、税率引上げの前に議論すべき重要な問題がある。それは、消費税の構造を合理化することだ。この前提にあるのは、「日本の消費税も、遠からずヨーロッパの付加価値税並みの高税率にならざるをえない」との認識である。高税率が不可避なのは、財政赤字が異常なレベルにふくれ上がっているからだ。

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「現在の日本経済が抱える最大の問題はデフレである」とする考えが、一般に信じられている。「デフレから脱却しなければ日本経済は活性化しない」と多くの人が言う。

政府は、2009年11月の月例経済報告で、「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と認定した。これは、3年5カ月ぶりの「デフレ宣言」である。

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日本の輸出は経済危機によって大きく落ち込んだが、2009年の1、2月頃を底として回復し、09年9月頃からは月額5兆円程度のレベルで推移している。10年1月には4.9兆円となった。07年から08年の夏頃までの輸出総額は7兆円程度の水準だったので、その7割程度の水準にまで回復したことになる。

国別に見ると、対米輸出は平均より回復が遅れており、対中国輸出の増加が顕著だ。09年12月の輸出額を08年7月に対する比率で見ると、対米輸出が65％程度のレベルに落ち込んでいるのに対して、対中国輸出は83％程度の水準である。07年7月に対する比率で見ると、対米輸出が58％程度に落ち込んでいるのに対して、対中国輸出は97％程度まで回復している。年間の数字で09年の輸出額を07年の輸出額と比較すると、対世界は64.5％であり、対米が51.7％、対中国が79.7％だ。このように、輸出総額の回復は、中国に対する輸出の回復に支えられている面が強い。

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アマゾン・ドットコムのKindleやアップルのiPadが、大きな関心を集めている。電子書籍は、グーテンベルクの印刷機発明依頼の大きな変化を、書籍の世界にもたらす可能性がある。

電子書籍の基本は、印刷・製本、書店販売というプロセスを省略して、書籍を直接読者に届けることが可能になることだ。著者から読者への情報送達過程における中間段階は、著しく簡単になる。つまり、他のIT確信と同じく「中抜き」が起こる。

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鳩山由紀夫首相が参院予算委員会で「福祉目的税」について言及した。しかし、このアイディアは、無意味なものか、あるいは危険な結果をもたらすか、どちらかである（どちらになるかは、以下に述べるように、制度の運営ルールによる）。これについてはこれまで何度も書いてきたのだが、世の中の誤解はいっこうになくならないので、ここで再び述べることとしよう。

そもそも目的税あるいは特定財源は、いかなる意味を持つのだろうか？（なお、使途特定化を目的税は税法で行ない、特定財源は特別会計法などで行なう。このように両者は制度的には別のものだが、ここではその区別をしない）

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国債と税では、マクロ経済に与える影響は違うのだろうか？

一般には、「違う」とされている。なぜなら、税を財源にすると、国債を財源にする場合に比べて、人びとの可処分所得は少なくなっているからだ。だから、消費支出は少なくなり、有効需要は縮小しているだろう。

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私は昨年秋に税務調査を受けた。確定申告書のチェックを受けるのはこの40年間で3回目か4回目の経験だが、今回はきわめて詳細なチェックを受けた。すべての支払い調書の控えと領収書、そして銀行預金通帳は最初に自主的に提出した。さらに、求めに応じて講演の詳細実施記録なども提出した。アメリカ滞在時の銀行取引も調査された。

最終的に、数万円の申告漏れがあった。これは、少額のため支払い調書がなく、しかも通常と別の通帳に入金されていたので、申告時の照合作業から漏れてしまったものだ。しかし、それ以外には何もなかった。私はこれまで完璧な確定申告を心がけてきた。今回の調査で修正申告がゼロでなかったのは残念だが、それに近い結果が得られた。

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「これからのマーケットは新興国。特に中国だ」という声が、さまざまなところで聞かれる。自動車についてもそうだ。中国での販売台数がアメリカを抜いて世界一になったことから、自動車会社の「中国シフト」が進んでいるようだ。

では、中国市場は、日本の自動車会社の収益を回復させる救世主になるのだろうか？　私は大いに疑問に思っているのだが、その理由を以下に述べよう。

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先頃発表された2009年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率は、年率換算で4.6％になった。この数字だけを取り出せば、日本経済がマイナス成長から抜け出し、順調な成長路線に乗ったように見える。しかし、実体はまったく逆なのである。

まず、アメリカと比較してみよう。アメリカの実質経済成長率（年率換算値）は、09年第3四半期に2.2％、第4四半期には5.7％である。実額では、第4四半期には14兆4634億ドルとなっている。これは、過去のピーク（08年第3四半期）14兆5467億ドルとほぼ同じ値だ。そして、07年の14兆0776億ドル、08年の14兆4414億ドルを上回っている。つまり、アメリカ経済は、09年第4四半期において、経済危機からの脱却を果たしたと見ることができる。

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トヨタ社の大規模なリコールが波紋を広げている。詳しい原因の究明はこれから行なわれるだろうが、現在の段階で推測できることもある。それは、急速な生産拡大の後遺症ではないかとの疑いである（ただし、トヨタ自動車側そうした可能性を否定している）。

トヨタの生産（乗用車と商用車の合計）の推移を見ると、海外生産の急拡大が注目される。2002年においては、国内生産349万台に対して、海外生産は216万台だった。ところが、海外生産は03年から05年において年率17％から18％いる驚異的な伸びを示した。06年、07年には伸び率がやや低下したが、それでも年率10％近い伸びを示した。このような高い伸び率は1970年代末以降の日本の国内自動車生産でもなかったことである（96年後半から97年前半にかけて対前年伸び率10％を超えたことがあったが、それ以外は10％を下回るのが普通だった）。

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