国債の負担や対外資産の活用などの議論が混乱する原因は、政府にとっての問題と日本全体の立場から見ての問題とが明確に区別されず、混同されることになる。以下に述べるように、「どのような手段で財源調達すれば、負担は将来に先送りされるのか？」「どのような手段で財源調達すれば、使用できる資源総量が増えるのか？」という問題に対する答えは、政府の立場から見る場合と、日本全体の立場から見る場合では、異なるものとなるのである。
企業の財源調達であれば、その企業の立場だけを考えて行なえばよいだろう。しかし、国の場合には、政府の立場だけではなく、日本経済全体の立場を考慮した議論が求められる。
続きを読む対外資産を取り崩して復興財源として用いる場合、民間金融機関が保有している対外資産については、金融機関がポートフォリオを対外資産から国債に変更する必要がある。しかし、金利が上昇したとしても、金融機関がポートフォリオを変更しない可能性は否定できない。
その場合においても、外貨準備なら政府の意思で動かすことができる。そして、今回の復興資金について言えば、それだけで額的には十分だ。
復興資金には対外資産を活用するのがよいと前回述べた。外貨準備も対外資産の一部なので、復興資金として使うことができる。これは究極の埋蔵金である。
2010年末の外貨準備は約89兆円ある。これほど巨額の外貨準備を保有し続けることがはたして必要なのだろうか？
巨額の資産を持つ退職後の老夫婦を想像していただきたい。資産は、家を何軒も建てられるほどのものだ。しかも銀行預金なので、必要があればいつでも使えるとしよう。
ある日地震があり、住んでいた家がつぶれてしまった。再建のための資金をどう調達したらよいか？ もちろん、銀行預金の一部を解約して使うべきだ。慌ててハローワークに飛び込んで慣れない低賃金の職を求め、その賃金で家を建て直そうなどとは、決して考えるべきではない。
震災からの復興や社会保障のためにいかなる財源を選ぶかは、日本経済に大きな影響を与える重大問題だ。これらに関して、「復興構想会議」の第1次提言の骨子案と「税と社会保障の一体改革の集中検討会議」の改革原案が公表された。両報告以外にもさまざまな議論が行われている。しかし、多くの議論は、対象経費の経済的（または会計的）な性格を十分に考慮しておらず、その結果、不適切な財源を提案している。
復興経費と社会保障経費は、次の2点で対照的な性質を持っている。第1に、復興経費は1回限りの経費（一定期間に限定された経費）であるのに対して、社会保障経費は永続的な性格を持つ。第2に、復興経費は他の経費と切り離して独立に考えることができるのに対して、社会保障経費は他の経費と密接に関係しているため、財源全体の中でとらえる必要がある。
ドイツが脱原発に踏み切った。2020年までにすべての原子炉を段階的に停止する。
メルケル政権は、昨年秋に原発の運転期間延長を決めたばかりだ。ドイツでは脱原発の議論がこれまでも活発であったとはいえ、今回の決定は福島原発の事故を受けての方向転換だ。
貿易収支は4月に赤字となり、5月上旬には赤字額が拡大した。今後、LNGなど発電用燃料の輸入が増えるので、赤字が継続する可能性が高い。貿易赤字の定着は、日本の経済構造が大きく変化したことを示している。
ただし、これが構造変化であることは、必ずしも広く認識されていない。多くの人は、次のように考えている。「赤字は一時的なもので、生産能力が回復すれば黒字になるだろう。そもそも、ただ1回の震災によって、日本経済の構造が根本から変わることなどありえない。東日本大震災が阪神・淡路大震災より規模が大きかったのは事実だが、質的に違うことが起きるはずがない」。
4月の貿易収支は、4637億円の赤字となった。昨年4月は7292億円の黒字だったので、1兆2000億円ほど赤字が拡大したことになる。この数字は、日本経済に大きな構造変化が生じていることをはっきりと示している。
4月の貿易収支が赤字となった主原因は、輸出の減少である。特に自動車の落ち込みが激しい。これは、言うまでもなく、東日本大震災で自動車生産のサプライチェーンが損壊して生産が減少したためだ。
東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償の仕組みが決まった。
基本は、東電が無限の責任を負って賠償を行うということだ。ただし、賠償は巨額で支払いは長期間にわたるため、東電が債務超過に陥って破綻しないよう、特別法で設立される「機構」が、優先株を引き受ける。国は機構に対して公的資金を注入する。
中部電力浜岡発電所の全面停止が決まった。これによって、中部地方の電力事情は一挙に悪化した。これまでは、東日本に限定されると考えられていた電力不足は、より大きな広がりを持つ問題になった。現在停止中や定期点検中の原発の運転再開もどうなるかわからない。
他方、東京電力の供給見通しも大きく変動している。3月25日には、今夏の供給能力は4650万キロワット程度にとどまるとしていた。これに基づいて、夏の電力需要を25％カットする計画が政府によって考えられていた。ところが、4月15日には、7月末に5200万キロワット、8月末に5070万キロワット程度と修正した。4月20日に東京電力の藤本孝副社長は、夏の電力供給を最大5500万キロワット程度に引き上げると表明した。さらに5月13日には、8月末に5620万キロワットになるとした。わずかひと月足らずのあいだに1000万キロワットも変動するのでは、どの数字を信じてよいのか、途方に暮れる。